龍柱に反対する市民の会　

  

沖縄のマスコミ数社にFAXで告知しました。
記者クラブのホワイトボードにも日程が書かれています。
皆様の応援お願いします！




7/29(水)13:00〜　沖縄県政記者クラブにて記者会見

平成二十七年七月十八日に、
「言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会」を開催しました。
参加者と賛同者一同は、
＜琉球新報、沖縄タイムス両紙の言論封殺報道に対する抗議及び要請書＞を提出し、
広く、周知のために『記者会見』を開催します。

平日なので、普段から賛同頂いている皆様や、街頭演説会やデモ行進に参加された皆様のご出席は難しいとは存じますが、もし、ご出席出来るようでしたら、非常に心強気です。
下記『要請書』を読み上げます。
記者からの質問には答えません。
私達市民をつぶすための捏造報道のネタにされる危険もありますので、「この要請文に全て書かれています。」で通します。


＜琉球新報、沖縄タイムス両紙の言論封殺報道に対する抗議及び要請書＞
（言論の自由を封殺しているのは誰か？）
　去る六月二十六日、琉球新報と沖縄タイムスは、両紙に対して行われた作家の百田尚樹氏の発言に関して共同抗議声明を発表した。その冒頭で二紙は次の様に主張している。「百田尚樹氏の『沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない』という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。」このくだりは、琉球新報、沖縄タイムスが沖縄現地において圧倒的なシェアを持ち、県民の批判すら容易に許さない独善的、独裁的地位を占めている事実を故意に見過ごした詭弁である。言論の自由を封殺しているのは沖縄二紙のほうであって、一作家である百田尚樹氏ではない。百田尚樹氏の指摘を待つまでもなく「沖縄の世論を牛耳っているのは沖縄の２つの新聞」であり、「真実がどこにあろうと、沖縄の世論は琉球新報、沖縄タイムスの二紙が作る」のであることはまぎれもない事実である。両紙の度重なる意図的で極端な捏造、隠蔽、偏向報道は、近年の幾つかの事例、裁判の結果によって、多くの沖縄県民に知られるようになってきた。
　特に、琉球新報による言論封殺の事例「パンドラの箱事件」の裁判結果が、琉球新報側の敗訴に終わり、県民の多くが大江健三郎「沖縄ノート」のウソに気づいたことが大きなきっかけとなった。（最近の捏造事例）琉球新報、沖縄タイムスは、ことあるごとにネットでの情報発信について否定的な見解を述べてきている。最近両紙は、沖縄平和運動センター議長山城博治の逮捕を、現場で撮影された動画が公開されることはないであろうと軽率に判断し、意図的に「不当逮捕」と報道した。そして、動画が公開され、公開に関わった米軍関係者が海兵隊から処分を受けると、山城博治が実際に境界線を越えて不法侵入を行っていた事実については訂正記事も掲載しないまま、論点をすり替えて、今度は、この米軍関係者に対する人身攻撃を始めた。シェアの高いメディアは、立法、司法、行政の三権に次ぐ「第四権力」とすらいわれる。琉球新報、沖縄タイムス両紙は、沖縄では「第一権力」の地位にあり、善を悪とし悪を善とする絶対的な力を持ってしまった。そして繰り返しになるが、両紙への批判を容易に許さない空気が作られてきている。（琉球新報、沖縄タイムスに憲法違反の疑い）沖縄では、憲法２１条で日本国民すべてに保証をされている「言論の自由」「表現の自由」「思想及び信条の自由」が危うくなっている。「オール沖縄」と称する、実は少数野党の日本共産党が主導権を握る県知事の翼賛団体によって、沖縄の議会制民主主義はすでに崩壊した。これをフォローアップしているのが翼賛メディアたる琉球新報、沖縄タイムスである。今回の百田尚樹氏発言をめぐる沖縄二紙の、連日の狂ったようなプロパガンダの本質がここにある。（琉球新報、沖縄タイムスの言論封殺に沖縄県民は屈しない）琉球新報、沖縄タイムスの捏造、隠蔽、偏向報道を放置していれば「マスコミの報道の自由」「報道しない自由」の名のもとに「県民の言論の自由」「沖縄二紙に同調しない自由」はますます弾圧され奪われ続けていくであろう。私たちは沖縄県民の言論の自由と民主主義を守り、子や孫の世代、子々孫々にわたって明るい未来を引き継いで行くため、琉球新報、沖縄タイムス二紙の報道姿勢について、以下要望するものである。

（琉球新報、沖縄タイムスに対する要請）
一、 琉球新報、沖縄タイムスは県民・国民の自社に対する批判を真摯に受け入れ、仮にも言論封鎖とみなされるごとき独善的、独裁的な挙に出てはならない。琉球新報、沖縄タイムスは、今後報道に当たって両論併記を確約せよ。

一、 具体的には、今回の百田尚樹氏発言に関して、両紙はこれまで、独善的、独裁的偏向報道に終始してきた。バランスを取り戻すため、これまでなされてきた百田尚樹氏批判記事と同じ段数で「琉球新報、沖縄タイムスをつぶさないといけない」とする県内外の意見を掲載することを確約せよ。

一、 県知事翁長雄志は、那覇市民から複数の民事訴訟で訴えられ裁判が進行中である。しかし、権力を監視する役割を果たすべき地元二大紙の琉球新報、沖縄タイムスは全くその経過を報道せず、マスコミの使命を果たしていない。早急に過去に遡って、翁長雄志の裁判の経過全てを報道するよう確約せよ。

一、 他マスコミ各社には琉球新報、沖縄タイムスの偏向報道問題を記事で取り上げるよう強く要望する。マスコミ界の自浄作用に期待し、以上の抗議文を、琉球新報、沖縄タイムス以外のマスコミ各社にもお届けする次第である。 　
　
　　　 　　　　　　　 　　　 平成二十七年七月十八日
　　 　　　「言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会」参加者一同　　






  

２８日火曜１２時〜沖縄県庁前で、
『ヤルカンドの大虐殺の追悼と中国への抗議』街宣をします。
今月５日にもウルムチ大虐殺の追悼と中国への抗議をしました。
中国が観光バスでどんどん乗り降りする目の前でです。

【トゥールムハメット 世界ウイグル会議日本代表】7.12 平和安全法制推進！国会前大行動⑱ 頑張れ日本！2015.7.12 https://youtu.be/hefQVcp-CqM


【トゥールムハメット氏講演】7.5ウルムチ虐殺六周年、7.25ヤルカンド虐殺一周年抗議集会 in 東京 ⑤ 2015.7.5 https://youtu.be/erPGwpcUWsI
  

沖縄の経済破綻が心配です。
『龍柱建設』は中国伝来の凶の札。
経済オンチの翁長雄志が引いています。


抜粋：
7月7日は、抗日戦争のきっかけとなった盧溝橋事件が勃発して78周年の記念日だった。そこで習近平主席は、株価暴落で自殺者が相次いでいるにもかかわらず、中国共産党の「トップ7」を全員引き連れて、北京郊外の盧溝橋にある抗日戦争記念館を訪れたのだった。

これにはさすがに中国人たちも呆れ、「微信」には、習近平批判が飛び交った。

〈いまは「抗日戦争勝利」よりも、「金融戦争勝利」だろうが!〉

〈「中国夢」を勇ましく唱えるのだったら、早く「股災」(株の災い)の火を消してくれ!〉

この直後に、中国政府は「股災」という単語を、ネット上で検索不能にしてしまった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・






「週刊現代」2015年7月25日・8月1日合併号より
死人続出!　
中国バブル、ついに大崩壊
このままでは中国全土で暴動が始まる

この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。


■全国各地で続発する飛び降り自殺

「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」

こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。

自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。

その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。

〈この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、170万元(1元≒19・6円、約3300万円)という4倍の信用取引で『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。

もう誰も恨まない。いまは自己の欲望を愚かだと思うばかりだ。

そもそもは、家族に安らかな生活を送ってほしいと思って始めたのだ。それがまさか、一日で全財産をスッてしまうなんて。

もういい。私の家族よ、君たちを愛している。そして、この世界を愛している〉

侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73%も暴落した。中国株は、一日の取引で10%下がると取引停止となるので、ほとんどストップ安の状態だ。


以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。

中国で6億人以上が使用しているSNS「微信」(WeChat)では、こんな小話が飛び交う。

〈男性 この高層マンションの屋上に上がりたいのだが。

管理人 一体いくら損したんだ?

男性 実は、50万元(約980万円)ほど……。

■株価が1ヵ月で47%ダウン

アメリカに次ぐ世界2位の株式市場である中国株が大暴落した。

今年に入って中国株は絶好調だった。6月12日には、日経平均株価にあたる上海総合指数が、5178ポイントを付けて引けた。ちょうど2年前に2000ポイントを切ったことを思えば、平均株価は2・5倍以上に膨れ上がっていた。

だが週明けの6月15日から株価は暴落を始め、7月8日の終値は3507ポイント。実に1ヵ月弱で、47%も下落したのだ。日本で言えば、2万円の日経平均株価が1ヵ月で1万3500円台まで下落したことを意味する。

それに加えて、全体の77%を海外投資家が占める日本株と違って、中国株の主役は、2億人以上の「股民」で、全体の82%を占める。そのため、株価暴落は中国社会を直撃しているのだ。まさに、中国バブル大崩壊である。

前出の李氏が語る。

「6月12日の金曜日に最高値を更新したことで、多くの『股民』たちが、一気に勝負に出ました。

なぜなら週明けの6月15日は、中国人なら誰もが知っている習近平主席の62回目の誕生日。習近平政権のキャッチフレーズは『中国夢』(チャイニーズ・ドリーム)なので、誕生日に習主席が全面的な株価のストップ高というビッグな夢を国民にプレゼントしてくれると期待したわけです。

ところがあろうことか、習近平主席の誕生日の朝から、ほとんどの株価が、まるで底が抜けたように落ち始め、上海総合指数は一時、5048ポイントまで落ちた。この日の終値も5062ポイントで、一日で200ポイント以上、率にして2%も暴落したのです。まさに『習近平暴落』で、国民はすっかり夢から覚めました」

6月末に、全国の銀行は、中国銀行監督管理委員会に対して会計報告を行うことを義務づけられているため、証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。それによって、そもそも実態以上にハネ上がっていたバブル状態の株価を支えられなくなったことが、大暴落の直接の原因と言われる。

その他、直接の売買が禁じられている欧米ヘッジファンドによる謀略説も飛び交っている。欧米ヘッジファンドが、密かに雲南省経由で5000億元(約9兆8000億円)を持ち込んで中国株を買い、信用取引でしこたま儲けた後、上海総合指数が5000ポイントを超えたところで売り抜いたというものだ。だがこの説は信憑性に乏しいことから、責任を逃れようとしている習近平政権が意図的に流しているという説もある。

「実は『習近平暴落』は、今回が6回目なのです。1回目は'07年10月に、経済オンチの習近平が胡錦濤主席の後継者となることが確定した時でした。それまで過去最高値の6429ポイントを付けていた上海総合指数は、一気に暴落したのです。

2回目の暴落は、'12年11月に第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生した時で、『ウルトラ・レッドライン』と言われた2000ポイントを割りました。

管理人 ならば2階までだ。そこの階段の行列に並べ。

男性 なぜだ?

管理人 損失額が100万元以上で3階、500万元以上で4階、5階以上は1000万元以上損したVIPのみを通しているからだ〉

北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。

「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」

一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。

「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク&ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。

昨年の深圳証券市場の取引額の37%にあたる27・5兆元(約540兆円)が、信用取引によるものでした。これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏)

悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。

「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31%(約790万人)が、日々株の売買をやっていて、そのうち26%は、5万元以上つぎ込んでいます。そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。

それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」

3回目が、翌'13年3月に習近平の国家主席就任を決める全国人民代表大会が開かれる前日で、3・65%の大暴落。4回目が同年6月の習近平主席60歳の誕生日です。5回目が、同年11月に習近平政権の今後の政策発表を行った翌日でした。

つまり市場は、習近平という稀代の経済オンチの指導者を嫌悪しているのです」(前出・李氏)

■習近平は経済オンチ

今回も習近平主席は、経済オンチぶりを見せつける能天気な行動に出た。

株価暴落が始まった6月16日には、本人のたっての希望で、2泊3日で貴州省遵義への視察に出かけた。習主席が誰よりも尊敬する故・毛沢東主席が1935年、「遵義会議」を開いて権力基盤を確立した中国共産党の「聖地」だ。

中国中央テレビのニュースは、繰り返し毛沢東主席と習近平主席に共通する偉大さを報じた。一方で、株価暴落に警鐘を鳴らすような報道は禁止されたのだった。

ちなみに毛沢東主席もまた、極度の経済オンチとして知られた。「15年でイギリス経済を追い越す」と意気込んで、国中の鍋まで鉄鋼に変えようとした結果、約3500万人の国民を餓死させている。晩年には文化大革命を起こし、丸10年にわたって国の経済をマヒさせた。

習近平主席も、毛沢東主席以来の経済オンチなのである。

7月7日は、抗日戦争のきっかけとなった盧溝橋事件が勃発して78周年の記念日だった。そこで習近平主席は、株価暴落で自殺者が相次いでいるにもかかわらず、中国共産党の「トップ7」を全員引き連れて、北京郊外の盧溝橋にある抗日戦争記念館を訪れたのだった。

これにはさすがに中国人たちも呆れ、「微信」には、習近平批判が飛び交った。

〈いまは「抗日戦争勝利」よりも、「金融戦争勝利」だろうが!〉

〈「中国夢」を勇ましく唱えるのだったら、早く「股災」(株の災い)の火を消してくれ!〉

この直後に、中国政府は「股災」という単語を、ネット上で検索不能にしてしまった。

中国政府は6月末から、まさになりふり構わぬ対策を講じた。

6月27日、国務院傘下の中国人民銀行(中央銀行)は、今年に入って3度目となる政策金利の引き下げを発表。2日後の29日には、今後は公的年金基金の最大3割、約11兆7000億円で中国株を購入して支えていくことを決めた。

7月に入っても、4日に中国証券監督管理委員会が、大手証券会社21社に、総額2兆3500億円以上を株式投資にあてさせると発表。上海証券指数が4500ポイントを回復するまで、各社は保有株を売却できなくなった。

国務院も同日、当面IPO(新規株式公開)を認めない方針を定めて、予定していた28社のIPOの延期を決めた。

7月8日には、中国証券監督管理委員会が再び、5項目からなる機関投資家の「株式売却禁止措置」を発表した。

■中国全土で暴動が始まる

今回の株価暴落の影響は、中国の国民ばかりか、地方自治体をも直撃している。中国経済が専門のRFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏が解説する。

「地方の財政赤字は、過去10年で26兆8985億元(約530兆円)にも達しています。これほどの巨額債務は、とても返還できないので、地方自治体が企業に資金を提供し、その資金を税収として回収する『空転』を行って、見せかけの税収を得ている状態です。

国務院は昨年5月に、総額1092億元の地方債発行を認可しましたが、こんなカラクリが続くわけもありません。そのため、中国人民銀行が地方債をいったん買い取って、債券市場で売却していこうとしている。

ところがいまや株価の大暴落によって、こうした措置を講じる体力も残っていないのです」

前出の李氏も続ける。

「今回の株価暴落によって、巨竜の心臓部を直撃された格好です。いま国務院の幹部たちの間で言われているのは、もしも上海総合指数が3000ポイントを切ったら、金融危機の到来を覚悟しないといけないということです。'08年のリーマン・ショック、'09年のユーロ危機に続く中国発の世界的経済危機が、間近に迫っているのです」

今後、中国の経済的混乱が引き金になって、政治的な混乱が起こってくる可能性も十分に考えられる。『産経新聞』北京特派員の矢板明夫氏が語る。

「日本の場合は、株は上がろうが下がろうが完全に自己責任だと、誰もが割り切っている。ところが中国市場は政府によるインサイダー取引が日常茶飯事で、一般の『股民』からすれば納得できないことが多い。

それでもこれまでは株価が上がっていたので我慢してきましたが、国民がこれだけ大損害を被ると、デモや暴動が全国各地で頻発するのは必至です」

冒頭の頂氏も警鐘を鳴らす。

「習近平主席のやり方から見て、まずは経済担当の幹部たちを『生け贄』として血祭りに上げるでしょう。だが今回の株価暴落で、習近平政権に対する国民の信頼はガタ落ちしたので、国民はそれくらいでは納得しない。経済は長期低迷し、政府に対する国民の突き上げも増していくでしょう」

1989年の天安門事件では、民主化を求める市民たちを、共産党政権は銃弾で弾圧した。だが21世紀の現在、習近平政権が同じ事をやれば、国民に完全に見放されるのは必至だ。習近平政権最大のピンチを迎えた。

もちろん、日本も対岸の火事ではいられない。天安門事件当時は、日中間の経済関係も微々たるものだったが、いまや中国は、日本の全貿易の約2割を占める最大の相手国であり、中国では2万3000社の日系企業が1000万人の中国人を雇用しているのだから。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

PS：この記事の最後の文章は如何なものか？
中国との貿易をやめれば、日本経済にはプラスです。
日系企業は、撤退する切っ掛けとなり、良かったのです！

大昔の中国の兵法をバカの一つ覚えで、２１世紀インターネットの時代にやりきる習近平の時代錯誤な無能さ。


  

普段、偏向報道に
「わじわじ(イライラ)していたのでスッキリした！」
「よくぞ開催してくれた！」
「またやろうよ！」
との参加者の感想でした。

本日、延べ人数３０人程の有志にお集まり頂きました！
ごく普通の生活をする県民が、沖縄二紙の偏向報道、隠蔽、捏造に抗議の声を上げました！

このまま沖縄二紙に作られた間逆の沖縄の世論にクサビを入れられ、ほっとしました。

ご参加して頂いた皆様、声援を頂いた皆様、色々アドバイス頂いた皆様、ありがとうございました。

この後、「アベ政治を許さない」とかいう辻元が持っていた『プラカード』持った身なりの良いババー達のデモ行進があったようです。

「チラシをどうぞ」というと「アベ政治を許さない」を見せるので、「ご意見が違っても、事実が書かれていますので、読んでみたらどうですか？」というと、首をふり、悔しそうな顔して前を通り過ぎて行きました！

　この『のぼり旗』は、サヨク達にぐうの音もでないほどショックを与えたようです。エヘ♪


「沖縄県民は、百田発言に賛同するぞぉ〜！」




「沖縄県民は琉球新報・沖縄タイムスに屈しないぞぉ〜！」











去る六月二十六日、琉球新報と沖縄タイムスは、両紙に対して行われた作家の百田尚樹氏の発言に関して共同抗議声明を発表した。その冒頭で二紙は次の様に主張している。「百田尚樹氏の『沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない』という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。」
このくだりは、琉球新報、沖縄タイムスが沖縄現地において圧倒的なシェアを持ち、県民の批判すら容易に許さない独善的、独裁的地位を占めている事実を故意に見過ごした詭弁である。言論の自由を封殺しているのは沖縄二紙のほうであって、一作家である百田尚樹氏ではない。
百田尚樹氏の指摘を待つまでもなく「沖縄の世論を牛耳っているのは沖縄の２つの新聞」であり、「真実がどこにあろうと、沖縄の世論は琉球新報、沖縄タイムスの二紙が作る」のであることはまぎれもない事実である。両紙の度重なる意図的で極端な捏造、隠蔽、偏向報道は、近年の幾つかの事例、裁判の結果によって、多くの沖縄県民に知られるようになってきた。特に、琉球新報による言論封殺の事例「パンドラの箱事件」の裁判結果が、琉球新報側の敗訴に終わり、県民の多くが大江健三郎「沖縄ノート」のウソに気づいたことが大きなきっかけとなった。
（最近の捏造事例）
琉球新報、沖縄タイムスは、ことあるごとにネットでの情報発信について否定的な見解を述べてきている。最近両紙は、沖縄平和運動センター議長山城博治の逮捕を、現場で撮影された動画が公開されることはないであろうと軽率に判断し、意図的に「不当逮捕」と報道した。そして、動画が公開され、公開に関わった米軍関係者が海兵隊から処分を受けると、山城博治が実際に境界線を越えて不法侵入を行っていた事実については訂正記事も掲載しないまま、論点をすり替えて、今度は、この米軍関係者に対する人身攻撃を始めた。シェアの高いメディアは、立法、司法、行政の三権に次ぐ「第四権力」とすらいわれる。琉球新報、沖縄タイムス両紙は、沖縄では「第一権力」の地位にあり、善を悪とし悪を善とする絶対的な力を持ってしまった。そして繰り返しになるが、両紙への批判を容易に許さない空気が作られてきている。
（琉球新報、沖縄タイムスに憲法違反の疑い）
沖縄では、憲法２１条で日本国民すべてに保証をされている「言論の自由」「表現の自由」「思想及び信条の自由」が危うくなっている。「オール沖縄」と称する、実は少数野党の日本共産党が主導権を握る県知事の翼賛団体によって、沖縄の議会制民主主義はすでに崩壊した。これをフォローアップしているのが翼賛メディアたる琉球新報、沖縄タイムスである。今回の百田尚樹氏発言をめぐる沖縄二紙の、連日の狂ったようなプロパガンダの本質がここにある。
（琉球新報、沖縄タイムスの言論封殺に沖縄県民は屈しない）
琉球新報、沖縄タイムスの捏造、隠蔽、偏向報道を放置していれば「マスコミの報道の自由」「報道しない自由」の名のもとに「県民の言論の自由」「沖縄二紙に同調しない自由」はますます弾圧され奪われ続けていくであろう。
私たちは沖縄県民の言論の自由と民主主義を守り、子や孫の世代、子々孫々にわたって明るい未来を引き継いで行くため、琉球新報、沖縄タイムス二紙の報道姿勢について、以下要望するものである。

（琉球新報、沖縄タイムスに対する要請）

一、        琉球新報、沖縄タイムスは県民・国民の自社に対する批判を真摯に受け入れ、仮にも言論封鎖とみなされるごとき独善的、独裁的な挙に出てはならない。琉球新報、沖縄タイムスは、今後報道に当たって両論併記を確約せよ。
一、        具体的には、今回の百田尚樹氏発言に関して、両紙はこれまで、独善的、独裁的偏向報道に終始してきた。バランスを取り戻すため、これまでなされてきた百田尚樹氏批判記事と同じ段数で「琉球新報、沖縄タイムスをつぶさないといけない」とする県内外の意見を掲載することを確約せよ。
一、        県知事翁長雄志は、那覇市民から複数の民事訴訟で訴えられ裁判が進行中である。しかし、権力を監視する役割を果たすべき地元二大紙の琉球新報、沖縄タイムスは全くその経過を報道せず、マスコミの使命を果たしていない。早急に過去に遡って、翁長雄志の裁判の経過全てを報道するよう確約せよ。
一、        他マスコミ各社には琉球新報、沖縄タイムスの偏向報道問題を記事で取り上げるよう強く要望する。マスコミ界の自浄作用に期待し、以上の抗議文を、琉球新報、沖縄タイムス以外のマスコミ各社にもお届けする次第である。
　 平成二十七年七月十八日
「言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会」参加者一同



近日中に、参加者の皆様からのご署名入りで、琉球新報と沖縄タイムスなどの沖縄二紙を中心に提出致します。
又報告をさせて頂きます。
今後とも、事実の報道、中道の報道、県民のため郷土のためになる報道機関、マスコミが出来るため、活動して参りますので。ご理解、ご声援、ご支援をよろしくお願いします。
まず、私達の『龍柱反対』の市民活動を報道せよ！  

表現の自由、言論の自由を奪っているのは
『琉球新報』『沖縄タイムス』です！
『言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会』
常日頃、「琉球新報、沖縄タイムスの報道は許せない！と思っている方、両紙の報道を見てストレスが溜まっている方、是非ご参加ください。
『決議文』は各新聞社に提出します。

日時：7月18日(土)　
●街頭演説会
12:30～14:00
『決議文』読み上げ　登壇者１０名による演説
●デモ行進
14:10～14:50
　県民広場→沖縄タイムス→琉球新報旧社屋前→県民広場　
★12:00 県民広場 集合！
～12:30(30分)
準備と参加呼びかけ&ビラ配り
（新聞報道と事実の違い事例ビラ配布開始）　　　　　

　～15:00終了ー

◎連絡先　https://www.facebook.com/events/927371843996020/  

本日の定例土曜日街宣は中止致します、m(_ _)m #龍柱

明日の月例勉強会&うち合わせは、予定通り、９時半からてぃるるです。

本日１３時半からのてだこホール、田母神講演は参加します。
  

とうとう、自民党沖縄県連も、『龍柱建設問題』のビラを作成！
『龍柱』にしか突破口は無いんだって！

月例・龍柱勉強会＆スタッフ会議
参加費：¥200　 (幼児子供同伴歓迎)

今週７月１２日(日) ９時半からです。
ぜひ、夜更かししないで参加してね。

てぃるる 3F 　和室ゆうな　にて

フォーカス①
福建省との直行定期便開通など、中国との経済のパイプを表側でも裏側でも着々と築く翁長オール沖縄へ、中国の株の暴落の分析をし、無理矢理の龍柱建設に有効なカウンター戦略を持つには？

フォーカス②
航空自衛隊OB、元管制官による尖閣諸島への領空領海侵犯の現状説明！！

フォーカス③
これまでの龍柱建設事業の経過説明！！

フォーカス④
「沖縄の二紙はつぶれたら良い」百田尚樹さんよく言ってくれました！！心ある沖縄県民の本音を表に出そう！！

★自由な情報や意見の交換

てぃるる：098-866-9090
沖縄県男女共同参画センター てぃるる 〒900-0036 沖縄県 那覇市西3-11-1
http://www.tiruru.or.jp/about.html#access




＜公正と信義を取り戻す市民の会＞ Facebookイベント告知　 https://www.facebook.com/events/453160851529023/
＜龍柱に反対する市民の会＞
自民党龍柱ビラクリックで拡大↓





自民党沖縄県連HP https://www.okinawajimin.com  

今年初の台風,
恐ろし過ぎる。強風の音が半端ない、そして雨量も。
停電が３０００戸ぐらい出ている。

翁長さん、沖縄に台風は来ないと『憲法』に書いてはいませんけど？

若狭の龍柱建設現場、雨水管をぶっ壊したままです。
海抜２mの若狭地域に、満潮時に台風９号。

NHKニュース抜粋：

１０日に予想される最大瞬間風速は、
▽宮古島地方で５０メートル
▽八重山地方が４５メートル
▽本島地方が４０メートル
▽大東島地方で３０メートル

沿岸の海域は、猛烈にしける見込みで、１０日にかけて予想される各地の波の高さは、
▽宮古島地方と本島地方で１２メートル
▽八重山地方で９メートル
▽大東島地方で８メートル

台風の接近にともない雨も強まり、
▽本島地方では１０日の昼過ぎにかけて１時間に６０ミリ、
▽先島諸島では１０日未明から夜にかけて１時間に５０ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。

また、１０日午後９時までの２４時間に予想される雨量は、
▽八重山地方で３００ミリ、
▽本島地方で２００ミリ、
▽宮古島地方で１５０ミリとなっていて、
気象台は、土砂災害や低い土地の浸水などに厳重な警戒を呼びかけています。

さらに、台風の接近と満潮時間が重なる１０日明け方にかけて潮位が高くなり、
海岸や河口付近では高潮による浸水のおそれもあります。気象台は
▽久米島を除く本島地方全域と
▽宮古島地方に高潮警報を出し厳重な警戒を呼びかけています。

07月09日　22時06分

台風９号が接近する時刻と重なるため高潮に警戒が必要です。
那覇港　満潮時刻は　10日午前１時２８分








  

本日 7/9 (木) 12:00〜14:00 の街宣は、
台風９号による強風のため中止に致しました。

１５mの高さのひび割れ龍柱がもし建っていたらと考えただけでも、ぞっとしますね。

くれぐれも台風への防災を心がけて下さいませ。

龍柱に反対する市民の会の街宣予定
★県民広場　☆那覇市役所前

☆7/11 (土) 11:00〜12:00　
時間変更/13:30〜田母神俊雄講演会(てだこホール)参加のため

☆7/16 (木) 12:00〜14:00

★7/18 (土) 12:00〜15:00　少し大きめな街宣イベントを企画中

★7/19 (日) 15:00〜17:00　弾劾！＜那覇市として性的少数者(LGBT)支援宣言＞
　　　　　　　　　　　　　　辺野古基地反対に同じレインボーフラッグ しばき隊が反日抗日活動に性的少数者を政治利用 日本に差別は無い

☆7/23 (木) 12:00〜14:00

★7/25 (土) 12:00〜14:00

★7/28 (火) 12:00〜14:00　『ヤルカンドの大虐殺１周年』追悼街宣

☆8/1 (土) 12:00〜14:00
☆8/8 (土) 12:00〜14:00
☆8/13 (木) 12:00〜14:00

★8/15 (土) 12:00〜14:00　『終戦記念日』街宣

☆8/20 (木) 12:00〜14:00
★8/22 (土) 12:00〜14:00
☆8/27 (木) 12:00〜14:00

中国福建省に発注した龍柱の石、わずか龍の彫り物の石ブロック２段を重ねただけでひび．心配ですよね。

中国のビルの寿命は30年足らずで、おから工事と言われています。

2015年1月2日黒竜江省ハルビン市、

火災に耐えられなくなったことでビルが崩壊

建物が老朽化し、“砂の城”と化している。

中国の拝金主義は恐ろしい。










頭でっかちで、しかも腕まで付いている、強風や地震、津波、液状化現象に・・・








★昨年の同日も、台風８語の被害が凄まじかったですね。
若狭児童館（ＮＰＯ法人地域サポートわかさ）さんのブログと写真をみて、
災害に対して、海抜２mの若狭などの地域に、龍柱よりも至急やらないといけないことがあると思います。
宮城県石巻市の大川小学校の東日本大震災での痛ましい津波被害がよぎります。



  

『おきなわ正常化新聞』Vol2を作成しました。
まず、本日の街宣中にお渡しします。
Vol1と一面の記事内容は基本となるので、大部分同じにしました。
スケジュール面は、最新にその都度改訂しています。
裏面に新しい情報をてんこ盛りにしましたので。お楽しみ下さい。